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運用について

耐火木構造部材を用いた耐火建築物を設計・施工する際には、それらの建築物に要求される防耐火性能が確実に担保されるよう、運用に関する適切な対応が求められます。
木耐建の取り扱う大臣認定をお使いになる方は、所定の講習会を受講し、修了した者に限定されており、さらに定められた報告を行っていただくことが条件となっています。


▲画像クリックでPDFファイルをご覧いただけます。

@窓口担当者、設計者、工事監理者、および工事施工者における耐火木構造部材製造自主検査実施者は、建設予定物件の大臣認定書(写)の発行申請を行う前までに必ず、木耐建の主催する「耐火木構造部材を用いた耐火建築物マニュアル講習会」を受講してください。
講習会の受講修了者には、受講修了証を発行いたします。修了証に記載されている番号は大臣認定書(写)の発行申請時に必ず記入していただきます。

A窓口担当者は、木耐建HPより大臣認定書(写)の発行申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、「耐火構造大臣認定書(写)発行申請書(様式-1)」をFAXにて木耐建へとお送りください。木耐建は申請書受領後、内容の確認を行った上で、「耐火構造大臣認定書(写)」、「使用大臣認定表」、「耐火木構造部材を用いた耐火建築物に係る標準仕様書(木耐建仕様)」、「耐火木構造部材標準詳細図」、「建築確認済報告書・工事完了報告書」、および「耐火木構造部材製造自主検査チェックリスト」の報告用紙を郵送にてお送りします。

B建築主(および設計者)は、建築確認申請時に「使用大臣認定表」に必要事項を記入の上、申請図書として提出してください。必要に応じて「耐火木構造部材標準詳細図」を申請図書として活用してください。

C窓口担当者は、建設予定物件の建築確認済証が交付されたときには、「建築確認済報告書・工事完了報告書(様式-2)」に必要事項を記入の上、FAXにて木耐建へとお送りください。

D窓口担当者は建設物件の施工中、毎月10日までに「月次進捗報告書(様式-3)」を木耐建にFAXにて提出してください。

E工事施工者は、建設物件に使用する耐火木構造部材の出荷時、および同部材の現場製造を終え、当該物件が完工した時点で、「耐火木構造部材製造自主検査チェックリスト」を木耐建へFAXにて送付してください。送付の際には使用した耐火木構造部材の製造時の写真を、別添の写真用紙に貼付し、必要事項を記入の上、チェックリストと共に提出してください。

F窓口担当者は、建設物件が完工した時点で、「建築確認報告書・工事完了報告書(様式-2)」に完工時の必要事項を記入した上で、FAXにて木耐建へとお送りください。

木耐建の新会員制度、および耐火木構造部材運用についてのご質問をまとめました。
その他のご質問に関しては、木耐建HP内「お問い合わせ」ページよりお寄せください。

大臣認定書(写)等の発行要請について

大臣認定書(写)等の発行申請書は、下記のPDFファイルをプリントして使用してください。大臣認定書(写)及び使用大臣認定表には連番が振られており、どの物件にどの番号が記入され送付されたかは、当協会の事務局によって管理されます。
価格は、下記のセットで、発行手数料50,000円(税抜き、送料込み)です。

  1. 耐火構造大臣認定書(写):A4版、「正」「副」の2部
  2. 使用大臣認定表:A4版1ページ、2部
  3. 標準仕様書(木耐建仕様):A3版2ページ
  4. 標準詳細図:A4版3ページ
  5. 耐火木構造部材製造自主検査チェックリスト:A4版2ページ
  6. 建築確認済報告書・工事完了報告書:A4版1ページ
  7. 月次進捗報告書:A4版1ページ

構造計算適合性判定が必要な建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2. 使用大臣認定表」を3部としますので、発行申請書の欄外にその旨を追記してください。
認定書(写)は物件を特定して発行されますので、申請した物件が何らかの理由により建築中止となった場合には大臣認定書(写)および大臣認定表の返却が必要です。